熊本県内の酒類販売免許(一般酒類小売業免許)なら、熊本酒類小売業免許申請.NET。熊本の行政書士法人WITHNESSが運営。

熊本県内の酒類小売業免許取得ならお任せ下さい。

酒屋、スーパー、コンビニエンスストア、旅館・お土産屋さんで酒類販売を行いたい方もまずはご相談下さい。

【安心・確実・スピーディー】 行政書士法人ウィズネスでは、多くの許認可案件を扱う専門の行政書士が真心こめて担当致します。 確実・スピーディに申請手続きすることができます!安心してお任せ下さい!

酒類小売業免許って

酒類の販売をするためには、税務署の酒類小売業免許が必要です。酒類小売業免許は、申請からa免許取得まで2カ月程必要です。

酒類小売業免許取得申請相談無料

熊本県内の酒類小売業免許をお考えの皆様の事前相談に無料で応じます。

一般酒類小売業免許申請代行サービス

一般酒類小売業免許の申請には、申請書のほかに、算出根拠も含めた収支見込書や事業計画書、資金の調達方法及び資金繰表、また敷地図及び配置図等の各図面など、多種に渡った書類の作成が必要となります。その他、販売管理に関する細かい取り決めに従った設備等の準備も必要です。

当事務所では、この様な煩雑な手続をお手伝いさせて頂くため、一般酒類小売業申請の代行サービスを行っております。

※ご注意

一般酒類小売業免許を申請するためには、クリアしなければならない要件がございます。
この要件に適合しない場合は、当サービスはご利用頂けませんのでご注意ください。
各種要件につきましては、こちらのページをご参照ください。

また、当サービスは免許取得を保証するものではございませんので、予め御了承ください。(事前に要件チェックをさせて頂き、該当しない場合には業務をお受けすることは出来ません。)

報酬額

157,500円~

  1. 上記は最低報酬金額となります。販売場の広さや見込み売上本数の規模等により異なります。
  2. 上記報酬額には、日当・消費税は含まれておりますが、実費(登録免許税3万円及び住民票等の取得代)は別途必要となります。

報酬額のお支払いについて

報酬額は、全額前払いとなっております。
登録免許税につきましては、税務署が交付する「納付通知書」にて直接金融機関でお支払い頂きます。
その他に生じた実費は申請後のご精算とさせて頂きます。

中途キャンセルについて

業務着手後のお客様都合のキャンセルの場合、報酬額の返金は出来かねますので、予め御了承ください。

お客様にご準備頂くもの

個人のお客様

  • 住民票(本籍地の記載のあるもの)
  • 土地建物の登記事項証明書(全部事項証明書)
  • 納税証明書(都道府県及び市区町村が発行するもの)
  • 履歴書
  • 土地建物等に関する契約書等

法人のお客様

  • 代表者の住民票
  • 法人の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 定款の写し
  • 土地建物の登記事項証明書(全部事項証明書)
  • 納税証明書(都道府県及び市区町村が発行するもの)
  • 履歴書(監査役を含む役員全員)
  • 土地建物等に関する契約書等
  • 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表

上記のほか、詳細な情報や付属書類を個別に連絡のうえご準備頂きます。

サービスの流れ

  1. お申込み(お客様)
  2. 入金先の連絡(弊社)
    ※フォームからのお申込後、自動返信メールが届きます。その後、別途、担当者から入金先を記載しましたメールをお送りさせて頂きますので、ご確認後お振込をお願い致します。
  3. お支払(お客様)
    メール内記載の所定のお振込先へ銀行振り込みにて報酬額のお支払をお願い致します。
  4. 着手(弊社)
    ご入金確認後、着手致します。担当者から今後の具体的な流れや詳細についてご連絡させて頂きます。
  5. 打ち合わせ(現地)
    ある程度の準備が出来ましたら、販売場での打ち合わせ及び測定をさせて頂きます。
  6. 申請(弊社)
    申請の準備が整いましたら、税務署に申請書一式を提出致します。
  7. 登録免許税納付(お客様)
    納付通知書が届きましたら、金融機関にてお支払いをお願い致します。
  8. 免許付与(税務署)
    税務署から「酒類販売業免許通知書」が交付され手続は完了です。酒類の販売を開始することが出来ます。

よくあるご質問

Q.旅館でお土産としてお酒の販売は出来ないのでしょうか?

A.旅館で酒類販売の免許を受けることもケースによっては可能です。但し、旅館のフロントとお土産の売場を明確に区別したり、
仕入や売上等の帳簿を旅館の帳簿と区分するなどの措置が必要となります。
 

Q.酒販売の経験が無い場合でも免許を受けることは出来ますか?

A.酒販売に関する経歴が無い場合は、小売酒販組合等が開催する研修を事前に受講することによって、申請が可能となる場合もございます。詳細につきましては、所轄税務署を担当する酒類指導官にお問い合わせください。

法人設立(株式会社設立・合同会社設立)をして酒類販売業免許取得!

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酒類販売管理者とは?

酒類小売業者は、販売場ごとに酒類の販売業務に従事する者のうちから「酒類販売管理者」を選任しなければいけません。

酒類小売業者(法人の場合はその役員)自身が酒類販売業務に従事する場合は、自ら酒類販売管理者になることも出来ます。

※選任を怠った場合は、50万円以下の罰金に処されることになっています。

酒類販売管理者は、販売業務に従事する使用人等に対し、以下の法令の遵守及びその義務を実施するため、必要な助言又は指導を行います。

  • 酒税法
  • 酒類業組合法
  • 未成年者飲酒禁止法
  • 容器包装リサイクル法
  • 独占禁止法
  • 不当景品類及び不当表示防止法

なお、使用人に限らず、酒類小売業者も酒類販売管理者の助言を尊重しなければいけません。

s酒類販売における責任者とは?

次に掲げる場合は、販売業務に従事する者の中から、酒類販売管理者に代わる責任者を指名、配置します。

  1. 夜間(午後11時から午前5時まで)において、酒類の販売を行う場合
  2. 酒類販売管理者が常態として、販売場に長時間(2~3時間以上)不在となることがある場合
  3. 酒類売場の面積が著しく大きい場合(100㎡を超えるごとに1名以上の責任者を指名)
  4. 同一建物内において、酒類売場を設置している階が複数ある場合(酒類販売管理者のいない各階ごとに1名以上の責任者を指名)
  5. 同一の階にある複数の酒類売場が著しく離れている場合(20m以上離れている場合)
  6. 複数の酒類売場が著しく離れていない場合であっても、同一の階において酒類売場の点在が著しい場合(3箇所以上ある場合)
  7. その他、酒類販売管理者のみでは酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる場合
  8. 酒類販売管理者の届出

    酒類小売業者は、免許を受けた後遅滞なく酒類販売管理者を選任し、税務署長に届け出なければなりません。

    また、酒類販売管理者を解任した場合には、2週間以内にその旨を届け出なければなりません。
    ※この選任又は解任の届出を怠った場合は、10万円以下の過料に処されることになっています。

    研修を受講させるよう努める義務

    酒類小売業者は、酒類販売管理者に対し、選任の日から3か月以内に小売酒販組合等が実施する酒類販売管理研修を受講させるよう努めなければいけません。

    なお、酒類販売管理者研修は、免許を受ける前でも受講出来ますので、早めの受講がよいでしょう。

    また、常に新たな知識を習得するため、概ね3年を経過するごとに受講させるよう努めましょう。

免許の審査・通知の流れ

ここでは、一般酒類小売業免許取得までの大まかな流れ(審査・通知)を解説します。

一般酒類小売業免許の審査

一般酒類小売業免許の審査は、税務署において受付順に行われます。

標準的な処理期間は、原則として申請書提出から2か月以内です。 (続きを読む…)

必要書類一覧(個人・法人)

一般酒類小売業免許の申請には、次の書類が必要です。

個人申請

申請書

  1. 酒類販売業免許申請書
  2. 販売場の敷地の状況を記載した書面
  3. 建物等の配置図
  4. 販売設備状況書
  5. 収支の見込み(兼事業の概要付表)
  6. 所要資金の額及び調達方法を記載した書面
  7. 「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書

(続きを読む…)

一般酒類小売業免許の要件

一般酒類小売業免許の要件をまとめました。一般酒類小売業免許取得をお考えの方はご一読の上、参考にして頂ければと思います。

人的要件

一般酒類小売業免許を受けるためには、申請者や申請法人の役員、販売所の支配人が以下の要件を満たしていることが必要です。

  1. 酒類の製造免許もしくは酒類の販売免許又はアルコール事業法の許可の取り消し処分を受けたことがないこと
  2. 酒類の製造免許もしくは酒類の販売免許又はアルコール事業法の許可の取り消し処分を受けたことがある法人の業務を執行する役員(その取消原因があった日以前1年内に)であった場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること
  3. 申請前2年内において、国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
  4. 国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日又は通告の旨を履行した日から3年を経過していること
  5. 未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
  6. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること

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一般酒類小売業免許とは?

お店等で酒類の販売をするには、お店等の住所地ごとに税務署長から酒類販売の免許を受けなければいけません。

その酒類販売免許の中でも、原則として全ての品目の酒類を小売することができる免許が「一般酒類小売業免許」です。

この一般酒類小売業免許の他には、2都道府県以上の広い地域の消費者を対象にインターネットやカタログ等で酒類を販売する「通信販売酒類小売業免許」、特別の必要に応ずるために酒類を販売することが認められる「特殊酒類小売業免許」、酒類販売業者や酒類製造業者に対して酒類を継続的に卸売する「酒類卸売業免許」があります。

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代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人 / 行政書士 城本 亜弥
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